法人成りのメリット・デメリット

2024.07.15

こんにちは!五反田創業融資サポートオフィスです。

事業を拡大していく中で、「法人成り(法人化)」という選択肢を考える個人事業主の方も多いでしょう。
しかし、法人成りにはメリットもデメリットも存在します。この記事では、法人成りのメリット・デメリットについて詳しく解説し、法人化を検討している方が正しい判断を下せるようサポートします。

この記事を読むことで、法人成りの具体的な利点や注意点を理解し、自分のビジネスに適した選択ができるようになります。
特に創業融資を検討している方や法人化を考えている個人事業主の方は、ぜひ最後までお読みください!

法人成りとは?

法人成りとは、個人事業主が事業を法人化することを指します。
法人化により、事業は個人とは別の法人格を持つことになります。

 

▶法人成りの基本

経理の役割は以下の通りです。

 

① 法人格の取得
法人は個人とは異なる法的存在となり、法人としての権利と義務を持ちます。

②事業の分離
事業の資産や負債、収益は法人のものとなり、個人の財産とは区別されます。

 

③経営体制の変更
法人化により、取締役や監査役などの役員制度が導入されることが一般的です。

 

 

▶法人成りのメリット

法人成りには様々なメリットがあります。
以下にその主な利点を挙げます。

 

・節税効果

法人化することで、税制上の優遇を受けることができる場合があります。
特に法人税率は所得税率よりも低いことが多く、節税効果が期待できます。

 

①法人税率の適用
法人の所得に対して法人税が課されますが、税率は個人事業主の所得税率よりも低く設定されています。

 

②所得分散の可能性
役員報酬を分配することで、所得を分散させることができます。

 

③経費の計上範囲の拡大
法人では、個人事業主よりも広範囲な経費を計上することが認められます。

 

 

・信用力の向上

法人化することで、取引先や金融機関からの信用力が向上することが期待できます。

 

①企業としての信頼
法人は個人事業主よりも信頼性が高いと見なされることが多いです。

 

②資金調達の容易化
法人は金融機関からの融資を受けやすくなります。

 

③ビジネスチャンスの拡大
法人格を持つことで、大規模な取引や契約を結びやすくなります。

 

 

・責任の限定

法人化することで、個人の財産と事業の財産を分離し、個人の資産を保護することができます。

 

①有限責任の適用
法人の負債は法人の財産から支払われ、個人の財産には影響を及ぼしません。

 

②リスクの分散
法人化により、事業リスクを法人に限定することができます。

 

 

 

▶法人成りのデメリット

一方で、法人成りにはデメリットも存在します。
以下にその主な注意点を挙げます。

 

・設立費用と運営コスト

法人化には初期費用や運営コストがかかります。

 

①設立費用
法人設立には登記費用や定款作成費用などが必要です。

 

②運営コスト
法人税や社会保険料、決算書の作成費用などが発生します。

 

③事務作業の増加
法人化に伴い、会計や税務、法務に関する事務作業が増えます。

 

 

・法的義務の増加

法人化することで、遵守すべき法的義務が増加します。

 

①定款の遵守
法人は定款に基づいて運営されるため、定款に記載された事項を遵守する必要があります。

 

②法定提出書類の増加
法人は毎年、決算書や法人税の申告書など、多くの書類を所轄税務署や各都道府県税事務所、各市区町村の役所等に提出する義務があります。

 

③役員の責任
法人の役員は、法的な責任を負うことが求められます。

 

 

▶法人成りの判断基準

法人成りを検討する際には、いくつかの判断基準を考慮することが重要です。

 

 

・売上規模と利益

売上規模や利益が一定以上に達した場合、法人化することで節税効果や信用力の向上が期待できます。

 

①売上規模
年間の売上が1,000万円を超える場合、法人化を検討する価値があります。

 

②利益の安定性
利益が安定している場合、法人化による節税効果が大きくなります。

 

 

・リスク管理

事業リスクを管理するために、法人化が適している場合があります。

 

①負債の管理
法人化により、事業の負債を法人の財産に限定することができます。

 

②法的リスクの回避
法人化により、法的リスクを個人から切り離すことができます。

 

 

・成長戦略

事業の成長戦略に応じて、法人化が必要となる場合があります。

 

①資金調達
大規模な資金調達が必要な場合、法人化が有利です。

 

②ビジネスチャンスの拡大
法人化により、大規模な取引や契約を結ぶ機会が増えます。

 

 

 

まとめ

法人成りには多くのメリットとデメリットがあります。
法人化を検討する際には、売上規模や利益、リスク管理、成長戦略などを総合的に考慮することが重要です。

五反田創業融資サポートオフィスでは、創業融資サポートはもちろんのこと、税務の相談までトータルサポートを承っております。
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